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子どもにとってよい環境をと願い認可保育園への入園を希望しているのに、その認可保育園の質を落として待機児童対策をするなんておかしいと思います。親の立場からの意見をまとめました。ぜひ賛同メッセージをお願いします。(保育園を考える親の会)
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5年ぶりの更新になります。
このブログは、保育所(認可保育園)の国の面積基準を、自治体の条例が下回ってもよいという地方分権一括法附則4条の時限つき特例を問題として設けたものです。

この間、2015年1月に面積基準の緩和特例が5年間延長になり、本来は2012年4月から2015年3月末(平成26年度末)までの3年間の時限措置だったはずが、2020年3月末(平成31年度末)までになりました。
さらに、産經新聞の報道によれば、近畿地方などの7自治体が、認可保育所の面積基準を緩和している国の特例制度の対象拡大を求めているとのことです。
http://www.sankei.com/smp/west/news/170808/wst1708080067-s1.html

保育園を考える親の会の「100都市保育力充実度チェック」の調査によれば、首都圏では国基準を下回る基準がある市区は少なく(東京都・埼玉県はなし、神奈川県のみ7市)、現状、子どもの環境に配慮していただいていますが、いつどのように判断が変化するかわかりません。

大阪市はすでに全年齢1人1.65㎡という独自の基準で運用しています。

保育室がきゅうくつになれば、安全面はもちろん、子どもの生活の質(QOL)や教育的な面での質も低下します。基準が下がってきゅうくつな施設がふえれば、保護者は気が進まなくてもそこに預けなくてはならず、子どもが最大の被害者になります。この流れには、国が良識をもって歯止めをかけていただく必要があります。みなさんのご議論をお願いします。
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これまでのあらすじ
昨年成立した地方分権一括法附則4条は、待機児童が多い自治体が保育園の面積基準を緩和することを認めました(平成26年度末まで)。
これによって、この4月から、厚生省令で指定された35市区では国の基準(0−1歳児1人当たり3.3平方メートル、2歳以上児1人当たり1.98平方メートル)を下回る基準を設けてもよいことになっています。
面積が狭くなることは子どもの成長発達に悪影響があるという判断から、この緩和を見送ることを表明している市区が多いのですが、東京都や大阪市では、3月に以下のような条例が成立しています。

●東京都(東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例)
0~1歳児について、年度途中に定員を超えて入所させる場合、保育室の面積基準を1人当たり3.3平方メートルから2.5平方メートルに緩和することを認める。これを最低として各市区でも決定する。
●大阪市(大阪市児童福祉施設最低基準条例)
0~5歳について1人当たり1.65平方メートルとした。従来は0歳児5平方メートル、1歳児3.3平方メートル。

保育園を考える親の会では、関係自治体に右のとおり意見表明をし、ここで集めた賛同メッセージを届けました!
保育園を考える親の会とは
保育園に子どもを預けて働く親のネットワークです。保育園生活、両立生活の話題を中心に交流しています。入会はホームページにて。
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